建物の環境や、省エネ関係の性能についての改正・施行が相次いでいます。
最近はよく建築費の高騰が話題になりますが、建築費の上昇は資材や人件費の増加ばかりでなく、構造性能や安全性を高めるコストや、環境や省エネ性能を向上させるためのコスト増が相当の部分を占めていることはあまり語られません。
設計活動を通じて、各種の性能が向上するにつれて設計作業が膨張し、それにともなって行政手続きも膨れ上がっている実感を日々感じている身としては、そうした実態を広く知っていただきたいところです。

簡単に省エネ法関連の法規や、しくみについてまとめてみます。
建物の省エネ性能基準は、国土交通省所管の次の3つの法律で定められています。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)平成25年5月31日改正 国交省ページ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)平成29年4月施行予定 国交省ページ
「 都市の低炭素化の促進に関する法律」平成26年6月27日改正

法律の運用に係る機関とその役割は次のとおりです。
BRI 国立研究開発法人 建築研究所
・ エネルギー消費算定 、性能評価プログラムの開発をしています。
JSBC (一社)日本サステナブル建築協会
・ CASBEEの開発、普及及び広報
・ 建築物省エネルギー基準等算定・届出の総合サポートサイトの運営
IBEC (一財) 建築環境・省エネルギー機構
・ 住宅の品質確保法に基づく認定等
・ CASBEE評価認証
・  環境共生住宅の認定
・  次世代省エネ基準適合住宅の評定
(一社)住宅性能評価・表示協会
・ 品確法の評価機関の団体として各種認定制度の広報
・ 住宅性能表示、長期優良住宅認定、低炭素建築物認定、建築物省エネルギー性能表示の各制度の紹介

平成25年5月改正 省エネ法の概要 (PDF

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平成27年7月交付29年4月施行 建築物省エネ法の概要(PDF建築物省エネ法_1
建築物省エネ法_2