「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)は2017年4月の施行に先だって、2016年4月から任意措置として一部が施行されます。
2016年4月から施行されるのは以下の2つです。
①性能向上計画認定・容積率特例:省エネ性能向上のための設備が通常よりも床面積を使う部分の容積率不算入する措置
②省エネに関する表示制度:建築物省エネ性能の表示(自己評価)、基準適合認定表示(行政庁認定)

表示制度には、下図のように2種類の表示があります。
建築物省エネ適合認定2

2017年4月からは、延べ面積2000㎡以上の新築非住宅建物に対しては、建築物省エネ基準の適合義務化が始まります。義務化されると耐震などど同様に基準に満たない建物は建築確認が下りなくなります。
ちなみに義務化の動きは2020年までに戸建て住宅を含む全ての新築建物に段階的に広がる予定です。