設計料について

設計料について

設計料の背景と当社の考え方

設計事務所の受け取る業務報酬、いわゆる設計料について一般には工事費の○○%というように語られることが多いのですが、実際には作業にかかる時間数をベースに計算されます。
建物の機能や性能、あるいは工事の質は、設計や工事監理によって決まります。そうしたものに仮に不正があった場合は、利用する人たちに長い間、さまざまな負担を強いることになります。その意味で、質の高い設計と監理をおこなうことは、建物をつくる上できわめて大切なことなのです。
建築紛争の増加を背景に国は、建築士の業務の強化と報酬基準に関する改正をおこないましたが、その流れを以下に簡単にふれておきます。

建築士法の改正

平成20年、国は、構造計算書の不正で、社会問題を引き起こした姉歯事件を契機に「建築士法」を大幅に改正しました。
改正において、設計監理業務の不正は人びとの生活に大きな影響をあたえるとして、その業務を事後処罰型から事前審査型に変更し、審査内容の大幅な増加と、審査の厳格化をおこなうこととしました。同時に、そういった改正にともなう設計監理業務の増加に対応して、業務報酬基準が策定されました。
国の定める業務報酬基準は、建物を15の類型に分類し、規模毎の標準的な業務量を時間数で示したものです。設計事務所は、その時間数を参考にして、業務量の基準となっている人員の技術水準と、実際に業務をおこなう人員の水準を勘案して報酬額を定めることになっています。
業務報酬基準についてのパンフレット   建築主向け業務報酬基準リーフレット  
国土交通省告示第15号
さらに平成27年、国は、建築士事務所の責任を明確にするため、書面による契約の義務化などを定める建築士法の改正をおこない、その中で、契約をおこなう者の業務報酬基準に対する準拠を、努力義務とすることを定めています。

リンテックは、このような法改正で定められた義務を尊重しながらも、業務報酬については、当社の経験と業務体制に基づいた独自の算定をおこなっています。それは大概の場合、法で基準とするものよりも下回っていますが、効率の良い業務の遂行の遂行によって、その責任をを果たしていこうと考えています。


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